リフォーム博士
《その他編》

　 大いに問題があります。確かに天災で建物が損壊もしくは倒壊しても損害賠償の問題は発生しませんが、 明らかに耐震性に問題があり、耐震補強工事が可能でありながら、 それを怠って賃貸に供した場合、人災とみなされる可能性が高いので、 万一地震等が発生して、建物が損壊・倒壊して人命や、財産に被害を被った場合、 損害賠償もしくは業務上過失致死傷に問われる可能性は大きいと言わざるを得ません。

　 どのようなリフォーム会社が近所に有るのかが分かり、 匿名でリフォーム会社を探せると言う点は確かにメリットです。
　只、メールで簡単な要望を書いて送っても、 リフォーム会社の方も、「お客様の要望にどのように応えていいのか？」分からず、 「取りあえず受注したいので返信しました。」と言う内容になりがちです。
　又、必ずしも個々のお客様の要望に合う会社が返信してくるとは限らないのと、 やはり、実際に会ってみないと、その会社の良し悪しは分からないし、 具体的に話を進める事は不可能なので、時間の無駄になってしまうケースが多いです。 　

　 　ハイ、その通りです。

　現実に大地震が起きると古い木造住宅の大半が倒壊するであろうと言われ、耐震補強工事に補助金を出すようにしても、 「工事の効果に対する疑問」「悪質業者への警戒心」「資金がない」等の理由で、遅々として耐震補強工事が進まない為、建築基準法を改正し、公権力で耐震化を推し進める方向性になったようです。

建築基準法改正案（2004/1/19）
　新耐震設計基準（1981年の震度6度の大地震が起きても倒壊を防ぐ構造基準）以前の建造物について、 構造や外見などから自治体が倒壊の恐れがあると判断した場合、 程度に応じて補修を促す勧告を行ったり、勧告に従わない場合は是正命令を出せるようにする。

　地震や災害が起こると、命・財産・名誉、全ての物を失うのですから、行政から強制されないと何も出来ないと言うのでなく、今一度、現在の住まいの耐震性を見直してみてはいかがでしょうか？ 　

　 　住宅金融公庫発表の個人住宅規模規格等調査（平成15年度）によると、

　公庫融資を利用して新築した戸建住宅の住宅面積の平均は137.2�u（41.5坪）、建築工事費は、総工事費平均が2,369.6円、 1�u当りの単価平均は172,906円（約57万円/坪）で、総額、単価共に5年連続の下落となりました。 　

　 　リフォームの解体作業は、手作業で行っていますし、施工も、既存部分を傷つけないようにするためより手間が掛かります。
　また、材料も新築ほど量的にたくさん仕入れられないので、リフォームのほうが割高になります。 　

　 　財団法人日本建築防災協会から、「誰でもできるわが家の耐震診断」 と言うリーフレットが配られていますので、プリントアウトして、自分でチェックしてみましょう。